社会参加と地域のチカラで介護予防

介護予防のキーワードは「社会参加」

きちんとした食事で栄養を取り、適度な運動で体を動かす。さらに、もうひとつ、健康を維持・増進するために重要なこととして「社会参加」に注目が集まっています。
日本全国の高齢者を対象とした調査研究によると、ボランティア団体や町会・自治会などへの活動割合が高い地域ほど、認知症リスク者が低いといった結果が出ています。社会参加と介護予防とは、強い相関関係があることが証明されつつあります。

地域祖組織への参加率が高い(絆の強い)地域では認知症リスク者率が低い。農村部、都市部、準都市部の地域組織への参加率と認知症リスク者率のグラフ

上記は研究結果をもとにしたイメージ図です。
厚生労働科学研究班(研究代表者:近藤克則氏)による研究資料はこちらをご覧ください。

地域の多様な主体に期待される担い手

これから目指すのは、介護予防や生活支援などのサービスが、さまざまな形で、身近に手に入るような地域社会です。
家族以外の人どうしでも、ご近所で助け合っていけるようなまち、みんなで健康づくりに取り組んでいけるようなまちこそが、大阪ええまちプロジェクトが目指す「ええまち」なのです。

いろいろなサービスが、多様な担い手によって提供される:ご近所:家事援助、交流サロン、声かけ、コミュニティカフェ、配食+見守り、小学校区:介護者支援、外出支援、食材配達、安否確認、権利擁護、移動販売。それらが民間企業、NPO、協同組合、社会福祉法人、ボランティアなどによって提供される

参考資料

このページでご紹介した、超高齢社会の現状や大阪の課題、また、介護保険制度の新しい動向などについて、より詳しく知りたい方は、大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会専門部会 報告書のページをご覧ください。