先輩団体からのアドバイス

大阪の高齢者の介護予防・生活支援に取り組む団体の、事業内容にまつわる専門的な相談ごとに経験豊富な先輩団体がアドバイスします。

大阪府全域
相談受付中

(特非)アクティブネットワーク

福祉有償運送の取り組み経験から、地域での移動支援立上げを支援します。

先輩団体の紹介

1999年から高齢者や障がいをお持ちの方を対象に社会参加を支援する活動を行っています。自力では外出が困難な方や一般公共交通機関の利用が困難な方に道路運送法の自家用有償旅客運送である福祉有償運送を登録して外出支援に取り組んでいます。
国土交通省では2017年3月からはじまった「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」の中間とりまとめを受け、2018年は道路運送法の一部改正が行われています。この中で自家用自動車を用いた地域の移動支援はこれまでになく自治体・NPO・住民の関心が高まっています。
福祉有償運送の取り組み経験から、地域での移動支援立上げを支援します。

相談内容とアドバイス

2018/07/09

【相談内容】本市では今年4月から「移動支援を考える」というテーマで、移動支援に関心のある市民に集まっていただき勉強会を月に1度開催しています。私は社会福祉協議会の生活支援コーディネーターで、その勉強会の推進役として参加しています。現在の会の参加者は6地域にまたがり、すでに取り組みを進めている地区から代表として数人参加されたり、個人的に関心があるだけという個人での参加者まで、移動支援に関する知識や理解度に大きな幅があります。
生活支援コーディネーターの立場としては、参加して頂いているどの地域の方にも、何がしかの役に立つ知識を持ち帰っていただき、地域の活動に活かしていただきたいとの思いがあります。しかし先に申し上げたように参加者の進み具合がばらばらであるため、その思いが強くなるほど次の動きが取りにくくなるジレンマがあります。
そういった状況のなか、この勉強会の進め方についてご指南いただける方がどうしても必要だとの思いがあり、関西STS連絡会での講習会で遠藤先生のお話を伺ったこともあって、今回、この個別相談型支援を受けさせて頂きたいとお願い申し上げる次第です。(河内長野市社会福祉協議会)

【相談への対応】 今回は純粋に住民の助け合い生活支援活動から移動支援を考えることに河内長野市社会福祉協議会が関与しているケース。
相談者は地域における今後の移動支援のあり方や進め方について悩んでいた。そこでまずは道路運送法上の類型やコンプライアンスなどにこだわるのではなく、まずは安全運行を切り口に住民の皆さんに運転者講習の開催・受講についての重要性を提案した。
市民の善意による自家用自動車による持ち込みの移動支援であっても他人を乗せるという点において社会一般からは安全運行が期待されるところである。運転者講習の内容は利用者に対する疾病・障がいの理解等、主に接遇面を重点的に行い安全運転に対する意識を高めてもらう目的となっている。
個人や団体を問わず、まずは運転者講習の開催について提案しそのための協力を約束し話し合いを終えた。

2018/11/15

【相談内容】一つの地域(小学校区)で移送サービスボランティアグループの立ち上げをしました。経過はいろいろあるのですが、1人100円程度の負担で移送サービスをしようと思っところ、一人の方から福祉有償運送や白タクになるのではないか?との指摘がありました。不動ヶ丘さんのお話も一度お聞きしていますが、地域の有償ボランティアとしての移送の逃げ道なり、方向性なりが見えてこない状態です。このままだと地域の想いが潰れてしまうので、アドバイスをお願いできないでしょうか?(生野区社会福祉協議会)

【相談への対応】 解決のために以下4点を提案
1)運転協力者車庫 ⇒ 利用者宅 ⇒会館までのガソリン代を車両毎に計測し利用者に実費請求
⇒ただし道路状況、車両状態、ドライバーの運転方法、ガソリン代実勢価格など常に条件は一定でないため現実的な実費負担の算出を行う。つまり定額実費を利用者に負担してもらう。
【問題点】車両毎の燃費が当然に異なり不公平にならないか
2)年会費や施設利用料を設定する
【問題点】どのような形で運転協力者へのサポートを行うか
3)利用者負担ゼロ
【問題点】財源をどのように確保するか、運転協力者への負担をどのように考えるか
4)利用者から任意の謝礼として受け取る

話し合いの中で最終的には道路運送法上のいわゆる登録を要さない運行形態の中で上記の1〜4の中から結論は出なかったが、6月13日(水)に行われる予定のボランティアの会議にて会長さんを含めて再度話し合うこととした。

その後、生野区社会福祉協議会の担当者から大阪ええまちへの相談事業の主旨であるところの道路運送法のコンプライアンスについては、今後は自家用有償旅客運送の活動を希望される方と引き続き、たつみお出かけ支援の会に参加し利用者より片道100円の実費負担を収受する移動支援の二本立てとなり、活動に参加するかどうかはあくまで参加者の判断に委ねることで終結を見た。
初回6月からの相談から本会議でまでの時間は要したが、地域の合意が整いいよいよ移動支援活動が開始される。今回の生野区巽地区の取り組みが周辺地区への波及効果を出てくることを期待して相談者への相談事業を終了するものとする。

2019/04/14

2019/4/14 【相談内容】・高島氏を中心に、現在、介護老人保健施設『けあぱる』にて送迎運転手の仲間たちで利用者の移動支援に取り組んでいきたい
・利用者からは、顔なじみになったドライバーに対して様々な生活上の悩みや助けを求められる場面が増えてきた
・デイサービスの送迎のみならず、個別の移動支援(通院・買い物等)の相談も増えている
・ドライバーは1種免許だが国土交通相認定の運転者講習を受講済である
・運転者講習を受講するドライバーはこれからも増えてくる
・せっかく運転者講習を受講したのだから、福祉有償運送(登録)を視野に入れた移動支援を目指していきたい
・車両はドライバーの自家用車(持ち込み車両)を活用したい
・移動支援活動の開始にあたり、関係法令・運営方法について相談をお願いしたい。

【相談への対応】・大阪府福祉有償運送HPより福祉有償運送の概要を説明する
・中部ブロックの認定基準を説明する
 ⇒旅客の範囲、使用車両、損害賠償措置について
 ⇒車両は原則として法人所有であること、自家用自動車の持ち込み車両については運営協議会の協議事項であることを伝える
・国土交通省平成18年3月事務連絡『許可又は登録を要しない運送の態様について』説明する
⇒完全無償、無償運送、生活支援一体型、デイサービス・サロン送迎


<総括> 相談者の高島氏はいずれは福祉有償運送(登録)として移動支援を行いたいという志を持っている。その志は尊重しつつも、しかし福祉有償運送に取り組むためには、1.組織の法人化、2.車両の整備、3.運行管理体制の確立等・・・、一定の組織力・資金力を要する点などを説明した上で、まずは登録不要の形態からスタートさせてみてはいかがかとアドバイスした。また相談の中で、利用者からのニーズは必ずしも移動支援だけではないことから、国土交通相事務連絡の中の家事支援一体型としてスタートする方法をお伝えし相談事業を終了した。

2019/06/13

2019/6/13 【相談内容】高齢化により移動手段に困る高齢者が急増しており、校区社協会長や連合町会長等が主となって、住民のためとなる何らかの移送サービスを住民主体で立ち上げたいと準備中。まずは実態把握のためのアンケート調査を行い、その結果をもとに企業や店舗の金銭、物資、車両等の協力を呼びかける予定。住民向けアンケート案を作成する会議を2回開催済。高齢者が応えられる範囲で質問数を少なくしたアンケートを準備中。前回会議で上記のとおり団体名を決め、3つの小学校区が協力して事業立ち上げに取り組む。その動きを行政や社協地域包括支援センターも支援しており、将来的には他校区へのモデル的な活動となることも期待されている。今後準備を進めるなかで、方向性や準備についての助言をいただければと思います。(信太中学校区送迎サービス検討会)

【相談への対応】 ・信太中学校区(第2層協議体)では、高齢化に伴う移動困難者が急増しているため、校区社協会長や連合会長等が主体となって移送サービスの立ち上げを検討している
・これまでに地域におけるニーズ調査、活動のための原資の確保について何度か話し合いの場を設けてきた
・遠藤からは助け合いや住民主体による移送サービス・移動支援について、道路運送法を中心に参加者の知識の底上げと共有、また国の最新動向についてレクチャーした
・道路運送法上の許可・登録不要では、生活支援一体型として例えば買い物、掃除といった生活上の困り事支援の一環として移送サービスを提供することも可能であることを伝える
・ただし現在、信太中学校区では移送サービスに特化した活動を中心に検討されている
・まずはアンケート調査を行う
・ただし文言や内容については修正を図る
・最後に情報提供として、石原校区会長より「FUJITSU 自治体様地域交通向けサービス」 の紹介があった
<総括> ・この会議の段階ではまだまだ具体的な方向性は示されなかったが、参加者の知識・情報共有は図れた ・今後も必要に応じて継続的な支援に入る

[addtoany]