先輩団体からのアドバイス

大阪の高齢者の介護予防・生活支援に取り組む団体の、事業内容にまつわる専門的な相談ごとに経験豊富な先輩団体がアドバイスします。

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福祉有償運送の取り組み経験から、地域での移動支援立上げを支援します。

先輩団体の紹介

1999年から高齢者や障がいをお持ちの方を対象に社会参加を支援する活動を行っています。自力では外出が困難な方や一般公共交通機関の利用が困難な方に道路運送法の自家用有償旅客運送である福祉有償運送を登録して外出支援に取り組んでいます。
国土交通省では2017年3月からはじまった「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」の中間とりまとめを受け、2018年は道路運送法の一部改正が行われています。この中で自家用自動車を用いた地域の移動支援はこれまでになく自治体・NPO・住民の関心が高まっています。
福祉有償運送の取り組み経験から、地域での移動支援立上げを支援します。

相談内容とアドバイス

2018/07/09

【相談内容】本市では今年4月から「移動支援を考える」というテーマで、移動支援に関心のある市民に集まっていただき勉強会を月に1度開催しています。私は社会福祉協議会の生活支援コーディネーターで、その勉強会の推進役として参加しています。現在の会の参加者は6地域にまたがり、すでに取り組みを進めている地区から代表として数人参加されたり、個人的に関心があるだけという個人での参加者まで、移動支援に関する知識や理解度に大きな幅があります。
生活支援コーディネーターの立場としては、参加して頂いているどの地域の方にも、何がしかの役に立つ知識を持ち帰っていただき、地域の活動に活かしていただきたいとの思いがあります。しかし先に申し上げたように参加者の進み具合がばらばらであるため、その思いが強くなるほど次の動きが取りにくくなるジレンマがあります。
そういった状況のなか、この勉強会の進め方についてご指南いただける方がどうしても必要だとの思いがあり、関西STS連絡会での講習会で遠藤先生のお話を伺ったこともあって、今回、この個別相談型支援を受けさせて頂きたいとお願い申し上げる次第です。(河内長野市社会福祉協議会)

【相談への対応】 今回は純粋に住民の助け合い生活支援活動から移動支援を考えることに河内長野市社会福祉協議会が関与しているケース。
相談者は地域における今後の移動支援のあり方や進め方について悩んでいた。そこでまずは道路運送法上の類型やコンプライアンスなどにこだわるのではなく、まずは安全運行を切り口に住民の皆さんに運転者講習の開催・受講についての重要性を提案した。
市民の善意による自家用自動車による持ち込みの移動支援であっても他人を乗せるという点において社会一般からは安全運行が期待されるところである。運転者講習の内容は利用者に対する疾病・障がいの理解等、主に接遇面を重点的に行い安全運転に対する意識を高めてもらう目的となっている。
個人や団体を問わず、まずは運転者講習の開催について提案しそのための協力を約束し話し合いを終えた。

2018/11/15

【相談内容】一つの地域(小学校区)で移送サービスボランティアグループの立ち上げをしました。経過はいろいろあるのですが、1人100円程度の負担で移送サービスをしようと思っところ、一人の方から福祉有償運送や白タクになるのではないか?との指摘がありました。不動ヶ丘さんのお話も一度お聞きしていますが、地域の有償ボランティアとしての移送の逃げ道なり、方向性なりが見えてこない状態です。このままだと地域の想いが潰れてしまうので、アドバイスをお願いできないでしょうか?(生野区社会福祉協議会)

【相談への対応】 解決のために以下4点を提案
1)運転協力者車庫 ⇒ 利用者宅 ⇒会館までのガソリン代を車両毎に計測し利用者に実費請求
⇒ただし道路状況、車両状態、ドライバーの運転方法、ガソリン代実勢価格など常に条件は一定でないため現実的な実費負担の算出を行う。つまり定額実費を利用者に負担してもらう。
【問題点】車両毎の燃費が当然に異なり不公平にならないか
2)年会費や施設利用料を設定する
【問題点】どのような形で運転協力者へのサポートを行うか
3)利用者負担ゼロ
【問題点】財源をどのように確保するか、運転協力者への負担をどのように考えるか
4)利用者から任意の謝礼として受け取る

話し合いの中で最終的には道路運送法上のいわゆる登録を要さない運行形態の中で上記の1〜4の中から結論は出なかったが、6月13日(水)に行われる予定のボランティアの会議にて会長さんを含めて再度話し合うこととした。

その後、生野区社会福祉協議会の担当者から大阪ええまちへの相談事業の主旨であるところの道路運送法のコンプライアンスについては、今後は自家用有償旅客運送の活動を希望される方と引き続き、たつみお出かけ支援の会に参加し利用者より片道100円の実費負担を収受する移動支援の二本立てとなり、活動に参加するかどうかはあくまで参加者の判断に委ねることで終結を見た。
初回6月からの相談から本会議でまでの時間は要したが、地域の合意が整いいよいよ移動支援活動が開始される。今回の生野区巽地区の取り組みが周辺地区への波及効果を出てくることを期待して相談者への相談事業を終了するものとする。