地域の住民主体活動で生活支援コーディネーターがおさえるべきポイントとは／2020年度 生活支援コーディネーター養成研修 泉佐野市 事例紹介
2020年10月12日
2020年7月22日、「生活支援コーディネーター養成研修」を開催しました。
初任者の方を対象に、生活支援コーディネーターの役割や地域への関わり方の基礎を学び、参加者同士で情報共有することで、各地域での活動に活かしていくことを目的としています。
午前・午後の2回開催のうち午前の部は、初となるZoomを使用しての開催で、課題の現状から基礎講座、事例共有・質疑応答まで、大阪各地の約50名の生活支援コーディネーターや行政職員がオンラインで接続して受講する形で進めました。午後の部は会場で開催。課題の現状から基礎講座までは午前と同様のプログラム、その後は午前の部の事例共有とグループワークを実施しました。
当日午前中のプログラムの中でも、参加者の興味を特に集めたのは泉佐野市社会福祉協議会・第二層の生活支援コーディネーター中村香奈さんの事例紹介。
本レポートでは、この事例紹介を中心に、質疑応答およびさわやか福祉財団 目崎 智恵子 氏の講義で紹介された「地域で助け合いを創出・充実する際の取り組みのポイント」についてのまとめをご紹介します。
泉佐野市の事例共有：自治会内で住民主体の有償ボランティア組織「すんませんの会」を立ち上げ／第二層の生活支援コーディネーター中村香奈さん
中村さんは泉佐野市の長南中学校区を担当しており、長南中学校区には長滝と南中という2つの地区福祉委員会があります。今回の事例は長滝地区の中にある新長滝自治会の活動です。
この地域では自治会長さんが中心となり、約200世帯、400人ほどからなる自治会内で班別懇談会「できること探し会」を開催、10～15人程度が集まり、住民同士が思いや考えを語ることで課題抽出を行なってきました。
この自治会内には、約十班あり、すべての班の「できること探し会」を実施するのに約半年かかったそうですが、班別の小グループに分けて行うことで、きめ細かい意見交換がしやすい空気ができていたようです。
そこで出てきた地域の困りごとやニーズとしては、「買い物に行きたいけど移動手段がない」・「亡くなった家族のお墓参りに行きたい」といった移送支援や、ひとり暮らしの方の網戸掃除といったちょっとした家事援助、日常的な困りごとについての相談。それをどう解決していくかということを話し合いました。
これまでもこの地域では、地区福祉委員会が無償の居場所や見守り支援をやっていましたが、今回それとは別の有償ボランティアの形を模索し始めました。
班別の話し合いで出てきた課題をもとに自治会のなかから協力してくれる人を集め、有償ボランティアの組織作りのプロジェクトチームを立ち上げたのです。
この「有償ボランティア」というアイデアは自治会長さんからの提案。
この自治会長さんは、もともと泉佐野市の第一層の協議体に参加しつつ、社協が運営する有償ボランティア事業でもご自身もボランティアとして活動しておられました。そんな経験もあり、住民主体の活動の必要性をもともとしっかりと理解しておられ、有償ボランティア活動を自治会の中でもできるのでは？と考えておられたそうです。
そんな中、中村さんは生活支援コーディネーターとして、そんな自治会長さんの想いを聞きながら、他市町村の取り組みについて紹介するなど、必要なタイミングで情報提供しながら一緒に仕組みづくりを進めてこられました。
活動立上げのサポートで、生活支援コーディネーターが担う役割とは？
プロジェクトチームは、町会の役員・民生委員・地区福祉委員会のボランティア、それに自治会長推薦の若手の方などの５～６名が主要メンバーとなり、検討を開始。
そのプロセスにおいて生活支援コーディネーターとして意識されたこととして、次のようなことを挙げました。
・「社協の有償ボランティア事業」について、プロジェクトメンバーにしくみをイメージしてもらえるよう、必要に応じて説明に出向く
・地域の既存の組織とのかかわりを可視化するため、組織図作成のサポートを行う
「必要な時に必要な情報を提供する、サポートする」ということを意識し、自治会長と随時連携しながら黒子として関わってこられました。
そしてこの地域の有償ボランティアの活動としては、病院・駅・買い物の送迎といった移送支援や、電球の交換、簡単な家事のお手伝いといった家事支援、家事援助などに対応することが決まっていきました。
ここで「必要な情報の提供・サポート」として、中村さんは移送に関しては陸運局に確認・相談したり、「大阪ええまちプロジェクト」の相談支援を活用して先輩団体「ほっとらいふ」にも相談するなどの調整を進めました。
そして住民同士で「ちょっとすんません、助けて」という声掛けが気軽にできる地域作りを目指して、住民の皆さんが有償ボランティア組織の名前を「すんませんの会」と名づけ、2020年6月に活動をスタートさせたのです。
利用会員、有償ボランティア会員ともに年会費は2000円。
１時間につき800円換算のポイント制チケット（1ポイント＝1円）を利用会員が購入、チケットで支払いをするので依頼時には現金のやり取りは発生しません。
依頼1件につき、50ポイントが事務局のものとなり、有償ボランティアの報酬は1時間あたり750ポイントと設定しています。
住民の思いを実現するための 仕組み化・行政との調整でのサポートとは？
中村さんは、全国でも難しいと言われる「地域での有償ボランティア」を立ち上げる際のサポートにおいて「行政との調整がとても大切であり、苦労した点でもありました」と語ります。
たとえば財源や助成金の確認や、行政への相談をしたうえで、出てきた情報を整理して自治会に案内をする必要があります。行政との調整のなかで、「この活動を総合事業に位置付けることができるのか」「制度に沿って立ち上げると住民さんのやりたいことに制約が掛かってしまわないか」などについて確認や検討をされたそうです。（その後、各種の制約を避けるため、総合事業とはせず、独自の活動としてやっていくという形に決定）
もちろん、行政に活動内容をきちんと理解してもらえるよう、適宜状況を報告することや、福祉委員会などの既存の地縁の組織、町にあるいい活動とどう連携を取るのか、など、関係性の整理や組織図への落とし込みにも尽力してきたそうです。
そして始まった有償ボランティアの活動。
もともと自治会長の「定年退職をした男性に、地域の中での役割や生き甲斐を提供することで、地域に入ってもらえたら」という願いから始まったこともあり、これから担い手を増やしていけたらと中村さんは話します。
利用者は福祉委員会の見守り活動の中で広報して増やしつつ、「こういうのが得意だよ」と教えていただくアンケートを班別で取り、協力できることはしてもらうなどの取り組みも、これから考えていきたいと話しました。
地域での「生活支援コーディネーター」の活動で心がけていること
泉佐野市の場合は、コミュニティワーカーが第二層の生活支援コーディネーターを兼任していることもあり、地域との関係性がすでに構築されていたことはとても大きな意味を持っています。そのうえでも「生活支援コーディネーター」の持つべき力として、中村さんが最初に挙げたのは「雑談力」。
自治会長・民生委員・ボランティアといった地域の人々が、何が好きで、何に興味があって、どういうことなら乗り気になってやってくれそうなのか。できるだけ地域に出向き、些細なことでもいいので、相手のフィールドに少しでも入っていき、そこから話を広げていくということを意識しているそうです。
コミュニティワーカーとしても、生活支援コーディネーターとしても、そうやって普段から様々な話をするなかで、「自分の話を聞いてくれる人やな」と思ってもらえるように努めていると話しました。
次に挙げたのは「住民の皆さんが、“自分たちで考えて作り上げていっている”という認識を持ってもらえるように動くこと」。
「生活支援コーディネーターが言ったら動く」という状況では、「誰かに言われたから」と他人事になってしまいがち。課題出しの段階から自分たちで考え、自分たちで何ができるのか?を一つひとつ考えてもらい、ここというポイントで必要な情報提供をする。丁寧にその過程を経ることで、自分ごととして、自分たちの問題として考えてもらうことができる。そうすることで活動が住民主体として続いていくのでは、と感じているということでした。
参加者からの質疑応答／事例について
お話を聞いた後で、参加者から、Zoomの「チャット」機能を用いて質問を募りました。
Ｑ：班別懇談会「できること探し会」の開催時間や頻度等は？
開催時間の詳細は把握していないですが、頻度は各1班につき1回程度行ったと聞いています。
協議体の関わり：泉佐野市では、協議体は第一層がメイン。第二層の協議体は現状ないものの、地域の困りごとを地域住民どうして把握する場として、地区福祉委員の地区14カ所で、住民座談会「地域の暮らしを話す会」を毎年開催。社協・住民主体の話し合いの場としている。
※当初は行政職員も参加していたが、定着後は社協・住民のみで開催。
Ｑ：陸運局や先輩団体「ほっとらいふ」にはどんなことを確認したのか？
「登録を要しない運送」*という形を取ろうと行政とも確認していたので、「登録を要しない運送」とするためには何をクリアにすればいいのかなどを調整しました。
また、大阪ええまちプロジェクトを通して「ほっとらいふ」さんにどんなふうに組織を立ち上げていったか、料金設定などについてもお話しに来ていただき、参考にさせていただきました。
*参考：「自家用有償旅客運送と登録不要の運送の考え方」／国土交通省 自動車局 旅客課（平成30年9月30日）
Ｑ：「すんませんの会」の男女構成は？
有償ボランティアは力仕事が多いことから男性が多め、依頼者は移動手段がない方が多く、高齢女性が多めです。
Ｑ：定年後の男性に地域参加してもらうには？
福祉委員会での活動の、登下校の見守り・子供向けの活動のお手伝い・世代間交流や、福祉委員会と自治会が共同で行っている一人暮らしの方に向けた、粗大ごみの回収の活動などからスカウトしていました。
他にもできることはあるかなと思うので、役員さんや会長さんとか話ししながらやっていけたらと思っています。
Ｑ：どのような方が運転手として協力してくれるのか、車の手配は？
今はまだ、自治会長自らが運転手として担い手となり、自家用車を使っての活動です。
この会がうまく回るようになったら車両を本格的に購入すべきか見極めようとされているとのことでした。
Ｑ：マッチングはどのくらいの数を誰がしているのか？
具体的な数はまだですが、先日お伺いした日だけでも２回ほど電話が鳴ってたいたことから、一日に一件ぐらいはマッチングされてるのかなと思います。
マッチングの事務局は現状自治会長さんがメインですが、プロジェクトチームの段階から若手の方も入れているので、ゆくゆくは若い方に譲っていくようです。
Ｑ：保険はどうしているのか？
府社協の「非営利・有償活動団体保険」と、もともと自治会で入っていた、東京海上日動の「自治会活動保険」の2本立てです。
「ほっとらいふ」さんからの情報や、阪南市や富田林市、府社協へのヒアリングで情報収集し、どれが一番網羅してるのかを検討しました。
Ｑ：「すんませんの会」は、ＮＰＯ法人か？
ＮＰＯ法人ではなく、あくまでボランティアグループの形です。
陸運局から「法人格を取った方が移送はしやすい」とアドバイスをいただきましたが、自治会の中のいち組織として、課題や要望に応じて、家事・暮らしの支援をするボランティア団体という位置付けです。
Ｑ：コロナ禍での活動にあたり対策などで気を付けていることはあるか？
社協で「地域福祉活動のガイドライン*を作成していましたので、新しい生活様式を踏まえた注意点について説明しながらやっていただいています。
*「新しい生活様式をふまえた地域活動ガイドライン」／社会福祉法人 泉佐野市社会福祉協議会ウェブサイトにて掲出
生活支援コーディネーターとして初任者が地域に関わる上での大切な実践ポイント
当日は、さわやか福祉財団の新地域支援事業 大阪府担当リーダーでもあり、群馬県高崎市の第一層生活支援コーディネーターでもある目崎氏が生活支援体制整備事業についての基礎講座を併せて行いました。
今年１月の生活支援コーディネーター養成研修の内容に加え、今回は「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）としての初任者が地域に関わる上での大切な実践ポイントを紹介。
以下、ポイントと目崎氏からポイント毎のアドバイスです。
地域で助け合いを創出・充実する際の取り組みの視点
住民が「自分事」として考えられるような機会づくり・情報の提供
初任者の方は皆さん、「どんな風に地域に入ったらいいだろか」、「協議体とどう回したらいいのか」っていうことにとらわれがちですが、ポイントとしては、住民が自分ごととして考えられる機会づくりや情報提供が大切です。
ワークショップをするなどして自分たちの問題だと考えてもらうよう働きかけます。
答えを「決めて渡す」のではなく「共に考えていく」
「こういうふうになったらいいですよね」と答えを決めて渡すのではなく、住民と共に考えていく。みんなでどうしたらできるかということを、みんなで考えていく。時間がかかったり、結論が出なかったりしますが、待つという時間もとても大事です。
「住民がやる気になった時は後押しし、ブレーキをかけない」
住民が自由に話し合う中で、やる気になった時には、行政・包括・社協とともに一緒に考え、やれることから進めていきましょう。
「めざす地域像を共有する」
自分の住む地域はこうありたい、こんな地域だったら最後まで住み続けられる、といった思いを共有していきましょう。最初だけでなく、時々振り返ることも大事です。
「高齢者自身も担い手として参加できるような多分野の活動に視野を広げていく」
例えば子ども食堂を高齢者の人たちが支えてくれたり、子どもたちの集まりの場をつくってくれたりしています。そんなところにもコーディネーターが参加してみたらいいかもしれません。こういった高齢者の社会参加の場を増やすことも大切になります。
協議体の具体的な進め方のポイント
１．目指す地域像とはどんなもの？ ２．ほしい助け合い・今ある活動は何？
目指す地域像、ほしい助け合い・今ある活動について、住民の皆さんで話し合って共有化することはとても大切です、それを周知することも大事です。
３．何から始める？
どこから始めるか考えるとき、緊急性の高いものにとらわれがちですが、できることから取り組むことが大切です。地域ニーズと地域住民のできること調査した時、ニーズの３番目ぐらいのところで、担い手になりうる人がいれば、そういったできそうな課題から取り組んでみるというのも、一つの手段です。
４．実現するためには何が必要なのか?
人や物やお金や情報、実現するための方法を住民の皆さんと一緒に考え、見える化します。
５．定着させるためにはどうする？
同じ人ばかりでなく、いろんな人たちに入ってもらえるような、そんな仕組みづくりも必要です。
情報をこまめに発信していく、地域の中にこんな活動が必要だと訴えていく。
いろんな人達とお話をしたり、人々の強みを生かしてネットワークを組んでいったりと、住民の皆さんが役割と出番を得られるような取り組みや環境づくりも大切です。
協議体を有効に機能させるために「チームづくりを進める工夫」
「地域の目指す姿や体制整備事業のねらいを繰り返し共有する」
高崎市では、「地域の目指す姿」や、「体制整備事業とは何か」についての勉強会や事業の振り返りを年一回程度各協議体で行っています
こういうことを繰り返ししていくことが団結力に繋がります。
「人同士の関係づくりをうながす」
協議体やコーディネーターにとって、「ここにこんな活動できる人がいるよ」、「こんな情報を持ってる人がいるからつながってみたらどう」といった人と人をつなぐ、関係づくりをうながしていくことはとても大切です。
「各団体内での共有をうながす」
協議体に参加している人たちが、自分たちの活動団体に、協議体での情報を共有し、理解や参加をうながしていくことも大事です。
「議論を見える形で示す」
写真や、動画、議事録等で出てきたアイデアを見える化していきましょう。
コロナ禍において、様々な活動のアイデアを発信していくのも大事です。
協議体で集まれなくても、少しずつ情報を集めて発信・共有していくということが大切になってくると思います。
以上のようなことをご自分の地域の協議体で活動する上でのヒントにしていただければなと思います。
チャットでの質疑応答／講義内容について
Ｑ：第二層協議体の構成メンバーは、地域住民が入っていることが定義でしょうか？
第二層の協議体は、住民だけで第二層の協議体を構成するということではなく、多様な方々の参加が必要です。
既存の団体組織を協議体としているところもあります。
いろいろな協議体がありますが、メンバーを固定するのではなく、流動的な形で行っているところもあります。大切なのは合意形成ができる体制を作ることだと思います。
Q:住民同士の話し合いで、住民の方から「これは市役所や生活支援コーディネーターの仕事だ！」 と言われます。皆さんなら、どのように返答しますか？
私たちも「市役所がやってる事業でしょう」「あなたたちは仕事でやってるんだろう」といったことは、よく言われてきました。
でも、「住民の人たちが幸せになる仕組みを、今作っていってるんですよ」「行政も一緒に考えるので、一緒に考えていきませんか」という話を行政の職員からしてもらいながら、住民と行政の間に私たち生活支援コーディネーターが入り、「みんなの幸せのためにやっていきましょう」と訴えます。
「これからこの地域をもっともっとよくするために。そこをバックアップしてくれるのは行政です」という役割をきちんとお話します。
「行政さんの仕事だろう」って言われて終わってしまうではなく、事業を理解してくださる人たちと一緒にやっていくことが大事だと思います。
Ｑ：「カネは市役所が出して」と言われます。皆さんならどう答えますか？
地域の力を活用することも大事です。例えば企業や社協の仕組み、助成金や補助金、そういうものを上手に活用しながらネットワークを組んでいくことが大事です。協議体は参加者同士で、情報を出し合う場です。そこから生まれてきた活動を継続させるという段階になったら、行政の方で予算を組んでもらえるよう働きかけ、活動創出をバックアップしていただくこともできる、とお伝えすることもあります。
この事業は、住民のできることを考え助け合いを作っていく場と理解していただくことが大切であることを伝えています。
（泉佐野市の中村さんも、当初は住民の方に「こんなん役所がやることやろ」などと言われることもあったそう。それでも５年ほど話し合いの場を続けていくと、地域の方もだんだん自分たちができることっていうのを考えて行けるようになってきたのかなと語られました。）
午後の部のグループワークについて
午後の部では、会場で感染症対策を取りながら、午前と同様に基礎講座を行い、その後は午前の部で紹介された中村さんの事例共有とグループワークを実施しました。
グループワークでは、研修中の気付きを書き出し、ご自身の地域での活動や課題、その解決にむけたアイディアを4名前後での話し合いを実施。以下は参加者からの意見やコメントを引用します。
ご自身の活動について
コロナ禍による時代の流れなのか新しい取組みの芽が見えました。
・スマホを活用した取組みなども行っている（大阪市）
・「鍵預かり」の立ち上げ（大東市）
・グループホームの地域交流スペースを使って地域のみなさんと介護予防対策（堺市）
課題について
活動が進んでいるところは、引継ぎの課題も出ています。「生活支援コーディネーター」の役割を住民へ説明することの難しさを感じている方もいました。
・住民活動の1期生と2期生の合流について（大阪市）
・新しいメンバーの参加をどう増やすか？（太子町）
・体操以外の活動、何ができるか？（門真市）
・地域への引継ぎの難しさ（守口市）
・既存の地域団体の組織が入っており生活支援コーディネーターとして入り込むのが困難（守口市）
・地域に「生活支援コーディネーターとは」を知ってもらうこと（自分を知ってもらうこと）（堺市）
・コロナで通所Bに向けて動き出していた福祉活動団体のモチベーションが下がっている（河南町）
解決に向けたアイデア
ワーク中に具体的なアイデアまで及んでいない様子でしたが、後の質問の「持ち帰れそうなことは？」には「他市の様子が分かった」などヒントや手応えを得ていました。
持ち帰れそうなことは？
情報共有面が共通の課題と認識できました。他市の話が聞けて良かったとの感想も複数の方からいただきました。
・他の地域での工夫ややり方の発見があった（大東市）
・（他市で「広報紙を作っている」というアイデアを受けて）包括で広報誌を作る（東大阪市）
・門真市シルバー人材センターの生活支援コーディネーター活動がとても参考になった（東大阪市）
・制度の理解を深める大切さ（堺市）
講師に聞きたいこと
・うまくいった事例以外にも、あまりうまくいかなかった事例も聞いてみたい（大東市）
・生活支援コーディネーターについて地域住民に説明するときのポイントは？（堺市）
・本音のトーク会というのに興味あります（高石市）
＊＊＊
研修の最後に目崎氏から、参加者に向けて「協議体とは、地域の住民が地域で安心して生きがいを持ちながら暮らすための話し合いの場です。“ネットワークを作る”ということ自体が目的ではありません。役割を明確にし連携するということがとても大事です。
そのためにはお互いを認め合う、リスペクトしあう、対話による合意形成を積み重ねることが大切です。コロナ禍で対面ができないなら、お電話やメールでもよいので、繰り返しやっていくことが大切だなと思います。」と励ましの言葉をいただきました。
